農林水産省は、食品の納品期限の緩和やフードバンクへの寄附に関して食品企業等との意見交換を行うため、9月28日に「物価高騰の中での期限内食品の有効活用に関する意見交換会」を開催しました。公益財団法人日本フードバンク連盟とセカンドハーベスト・ジャパン（認定NPO法人）も会議に出席しました。

この会議では、食品の原材料価格が高騰する中で、まだ食べることのできる期限内食品をフードバンクを通じて人々に届けていくことなどが呼びかけられました。日本フードバンク連盟は、脆弱な状況にある人々にも行き届くスキーム構築を農林水産省やフードバンク、食品企業が一体となって行うことで、すべての国民が栄養のある食品にアクセスできる真の食料安全保障の重要性を発言しました。また会議内で、公益財団法人日本フードバンク連盟と一般社団法人全国フードバンク推進協議会は共同で活動紹介をしました。一般社団法人全国フードバンク推進協議会の米山代表理事からフードバンク活動の現状や今後への展望などを出席者の皆さんへ発信することができました。

今回の会議は異業種間での貴重な意見交換の場となり、各業界の意識と課題の共有をすることができました。是非とも今後の連携に繋がることを期待します。

※意見交換会の報告は下記農林水産省のホームページからもご覧いただけます。

https://www.maff.go.jp/j/press/shokuhin/wasyoku/220928_16.html