2021年10月7日に当連盟理事長のマクジルトン・アールが消費者庁教育推進課食品ロス削減推進室を訪問し、連盟の認証団体や衛生管理監査員からの意見を基に、食品ロス削減にも資するフードバンクへの食品提供促進のモデル事業について意見交換を行い、要望書を提出しました。

要望書は、本年7月に報道された、消費者庁が自治体などにある災害用備蓄品のうち、賞味期限を過ぎても食べられると判定した食品に新たに「使用期限」を設定し、子ども食堂やフードバンクなどへ提供するモデル事業を開始した事についてとなります。

要望書では、今回のモデル事業に関して主に以下3点の懸念事項と要望をお伝えしました。

• １．賞味期限内食品の寄贈の徹底

２．賞味期限切れ食品の有効活用に関する国民への広報活動の強化

• ３．省庁間における見解の統一

※農林水産省が公開している「フードバンク活動における食品の取扱い等に関する手引き」、また当連盟が定める「フードバンクガイドライン」においても、フードバンクへの食品寄贈にあたっては食品本来の品質が保たれた食品のみを取り扱うよう定められています。今回、消費者庁が進めるモデル事業と見解が矛盾しているため、フードバンク団体への食品の寄贈に関する賞味期限のルールについて、省庁間で整合性がとれるように調整をお願いしました。

当連盟は、政府が備蓄する災害備蓄品を有効活用できないかという考えが今回のモデル事業の源にはある事への理解を示しつつ、今後も意見を交わしながら、より多くの「もったいない」を「ありがとう」へ繋げる取り組みを広げていきたいと思います。