令和５年 12 月 22 日に関係省庁により取りまとめられた「食品ロス削減目標達成に向けた施策パッケージ」において、未利用食品等の提供（食品寄附）の促進のため、一定の管理責任を果たすことができる食品寄附関係者（寄附者、仲介者（フードバンク、フードパントリー等））を認定する仕組みなどにより特定するための食品寄附に関するガイドラインを官民で作成し、食品寄附への社会的信頼を高める事が確認されました。

このため、上記ガイドライン等について、官民一体となって、法的・技術的・経済的な課題や解決策を協議し、取りまとめる場として、「食品寄附等に関する官民協議会」が設立され、当連盟もそのメンバーとして参加しています。その第２回が9月5日に開催され議事等は下記リンク先にて公開されておりますので、こちらのリンクよりぜひご覧ください。